同局ではこのほど、今後10年間を対象とした「展望計画」（Perspective Plan）を策定した。これは、すべての1級港湾の再測量を5年に1度、2級港湾の再測量を10年に1度、そして沿岸シリーズの再測量を15年に1度行うことを定めたものである。

6. インド水路局では、海洋調査クルーズならびに他の国内科学研究機関とのデータ交換を組織している。

7. 水路局長はその任務において、海上の安全を確保する責任を運輸省に対して負っている。水路局長は、インドの海上安全に関するあらゆる要求を管理する運輸省「国家港湾委員会」のメンバーの1人である。航海用測量に関する要求は、運輸省との間で協議され、優先順位に従って取り上げられる。水路局長はまた、10年単位の計画である「国家水路測量展望計画」（The National Hydrographic Perspective Plan）を策定する仕事にも携わっている。1995年〜2005年の展望計画は、現在実行に移されつつある。

8. インド水路局は、インド国内において水路測量のトレーニングを提供する責任を負っている。Goaの水路測量トレーニング・スクールは、水路測量に関する正式な教育を行う機関としてはインド唯一の機関である。

9. 水路局長は水路測量に関する国家権威の1人として、インド国内において水路測量に関する装置および精度基準を標準化する責任を負う。同局長は測量用船舶上の水路測量/海洋学的調査装置を評価、調達、および維持する責任をすべて負うが、その一方で精度基準ならびに測量用装置に関して国内の他の海洋関係機関に助言を提供するアドバイザーとしての役割も果たす。

10. 水路局長はまた、各種の国内団体およびインド国政府に対し、水路測量に関する事項ならびに海上国境に関する諸問題についてのアドバイスを行う、インド水路局は現在、他の国内機関との協力のもと、インドの大陸棚の境界を定めるプロジェクトを行っている。インド水路局は、海洋研究、汚染抑制、環境保護、測地ネットワーキングなどに関係する他の国内機関と常時連携して業務を行っている。

11. 「海軍水路事務所」は、「海洋開発局」（DOD）のプロジェクトである「国家海洋情報システム」（NOIS）の中で、「水路測量データ・センター」に指定されている。このプロジェクトでは、インド国内各地に海洋データのさまざまな側面を取り扱う13のデータ・センターが配置されている。これらのデータ・センターはすべて、ワイドエリア・ネットワークで接続されている。これによって、センター間で大量の海洋データをやりとりをして科学/研究関係のさまざまな目的に大きく役立てることが可能となっている。

12. 水路事務所の海洋地図製作専門家の手によって最近完成した、紅海、ペルシャ湾、アラビア海、北インド洋、およびベンガル湾で構成される国際区域“J”の海図の計画は、国際水路機関（IHO）および地域内の沿岸諸国から高く評価されている。この計画は、IHOによる承認を受けた状態のものが現在実行段階に移されている。

13. インド水路局はまた、UNCLOS（国連海洋法会議）の形成にも積極的に参加している。UNCLOSは1982年に最終的に公表され、1994年に発効している。また、水路局は「IHO国連海洋法条約の技術事項に関する作業部会」（TALOS）にも参加している。

14. インドは、1992年に「南極大陸における協力のための常任ワーキンググループ」（PWGCA）のメンバーになっている。インド水路局は1994年〜1995年に水路測量チームを南極大陸へ派遣し、この測量ミッションを通じて数々の貴重な経験を積んできている。インド水路局では、今年の12月にも水路測量チームを派遣することになっている。

15. 水路局長はIHOのメンバーとして、水路測量協力の促進に向けての世界的、地域的な責任を負って

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